9月30日、朝日新聞が消費増税後の対応を示した宣伝チラシが不謹慎すぎると一部から猛批判を受け、炎上する騒ぎがあった。
これはあるTwitterユーザーが画像を投稿したもので、そこには「ASA」のヘルメットをかぶった新聞配達員の姿が。その上に吹き出しが付き、「朝日新聞はまだまだ値上げしないでがんばります！」の文字が大きく掲載され、「日頃は朝日新聞をご愛読いただきありがとうございます。消費増税後も変わらない価格、変わらないサービスでお届けいたします」と書かれていた。
投稿したTwitterユーザーは「他の業界は消費増税にともなってやむなく値上げするだけなのに、軽減税率が適用された新聞が『消費増税後も変わらない価格』を自慢するって勘違いも甚だしい」と苦言。このツイートは瞬く間に拡散され、3万を超える「イイね」がついた。
御存知の通り、10月1日から軽減税率制度が実施されるが、その不明瞭かつ曖昧な線引きには不満の声がある。当初政府は「日用品や食料品などの生活必需品は軽減税率対象」と説明したが、なぜか定期購読する新聞も軽減税率対象となった。
それだけに今回の広告について、ネットユーザーからは「意味がわからない」「軽減税率対象事業者が言うセリフではない」と猛批判が上がる。また、「据え置きということは印刷会社にしわ寄せを与えているということですよね」「インク会社から搾取してるってことじゃないのか」「軽減税率対象事業者が据え置くのは当たり前」「便乗値上げを検討していたのか？」という指摘も。一方で、普段安倍政権を批判することが多い層からは「朝日新聞頑張ってほしい」という応援の声もあった。
様々な声があるが、軽減税率によって国民が負担を強いられる中で、軽減税率対象事業者が値上げをしないことを声高に叫び主張していく様は、違和感を覚えざるを得ず、日本国民の苦しみや痛みを尻目に、「俺達は軽減税率対象」と自慢したいと取った人が多かった。この民意を、朝日新聞はどう考えているのだろうか。
マクロミルは5月14日、「今年の夏のボーナスの支給の有無や見込みの支給額、使い道」の調査結果を発表した。調査は4月中旬に実施。15歳～64歳の民間企業に勤める正社員の男女1000人から回答を得た。
2019年夏のボーナスを支給される予定の人は84％。支給予定のない人は16％で、いずれも2017年と同水準だった。2018年の結果と比較すると、支給予定の人が4.9ポイント上昇している。
夏のボーナスが支給される予定の人に見込み額を聞くと、平均46万6326円。昨年の平均45万3521円から、1万2805円増えた。
ボーナスの使い道は、1位は「預貯金」（70％）。2位は「旅行」（29％）、3位は「外食」（25％）で、以降「ローン返済」（24％）、「子供の教育費」（17％）と続く。使い道は昨年と同じ傾向だった。
「預貯金の理由」は「安心感を持つため」（47％）が最多で、以降、「老後の生活費として」（45％）、「病気・失業などもしもの時の備えとして」（32％）と続く。新しいものを購入するための資金という目的ではなく、老後や万一働けなくなった時の備えとして確保する人が多いとうかがえる。
「夏のボーナスを使って奮発してやりたいことや買いたいものはあるか」を聞くと、「旅行に行く」（35％）が最多だった。預貯金や投資を含んだ夏ボーナスの全体の使い道としても「旅行」は、4位に入っている。ボーナスを資金源に旅行に費やす人が一定数いるようだ。
2位は「レジャーにお金をかける」（19％）、3位は「趣味にお金をかける」（18％）で、電化製品や洋服などを購入したいという人はいずれも15％以下だった。「奮発してやりたいことや買いたいものはない」と答えた人は34％だった。
4月11日、アメリカの経済誌『フォーブス』が「日本人長者番付2019」を発表しました。1位となった人物の資産額は、なんと2兆7670億円。これほどの資産を築き上げた成功者たちは、どんな20代を過ごしていたのでしょうか？
※Forbes JAPAN「日本長者番付2019」ページより
＊写真は記事の店とは関係ありません。（出典 images.keizai.biz）
今年3月31日で閉店した「セブン–イレブン東日本橋1丁目店」（東京都中央区）のオーナー齋藤敏雄さん（60）が、本部から2月末に閉店の通知を受けた後に失踪していたことがわかった。
閉店に追い込まれた原因は、特定の地域に集中して店舗を出店するセブン–イレブン本部の「ドミナント戦略」だとして、オーナーの妻・政代さん（52）が4月15日、都内で記者会見を開き「家族で必死で働いてきた中、セブン-イレブンは次々に店舗を作り私たちを苦しめた。血も涙もない会社だ」と訴えた。【石川奈津美】
◆近隣にセブンが乱立、売り上げが激減同店は2010年2月にオープン。翌年の2011年以降、徐々に売り上げは上がりピーク時には1日で120万円を売り上げることもあったという。政代さんは「2013年には本部側の人から家を買ったらどうかと勧められ、ローンを組んで自宅を購入した」と話す。
しかし、状況は2014年に一変。向かいにあったローソンが撤退後、跡地にできたのはセブン-イレブンの別店舗だった。政代さんは「その話を聞いたのは、開店のたったの約2ヶ月前。話が違うと本部に訴えたが聞いてもらえず、せめて自分たちの店舗の近くではチラシを配らないで欲しいと訴えたがそれも聞き入れてもらえなかった」と話す。
1日に100万円ほどあった売り上げはその店舗のオープンを境に激減。1日に約50万円まで落ちた。
政代さんは、「貯金していた1000万円も3年くらいで全部なくなった。私は従業員の人件費を払うため、ドラッグストアで働きに出てその収入をアルバイトの給与に回していた」
「店の経営だけではなく、家族の生活もどんどん苦しくなった。食事は賞味期限が切れ販売できなくなった廃棄食品。靴下などの生活用品もすべてセブン-イレブンのものだった」と話す。
◆人手不足で近隣店舗とアルバイトの奪い合い近隣に店舗ができたことは、売り上げ減だけではなく、深刻な人手不足も引き起こした。
「従業員の欠勤やシフトが足りない時は、穴を埋めないよう常に私や夫が日勤も夜勤も代わりに入っていた。じきに他店舗とは時給を上げるなどの競争が生まれ、『体調が悪くなった』と退職したアルバイトが、翌日、近隣の他の店舗で働いているのを見かけたこともあった」と政代さんは指摘する。
人手不足に苦しむ両親のために、2人の息子たちも学業の傍ら家業を手伝った。
「長男は中学校1年から週に3、4回手伝ってくれた。高校に入ると夜勤にも入り、外国籍のアルバイトに日本語を教えながらやっていた。次男も、高校に入ってからは週に3、4回シフトに入っていた」（政代さん）。
しかし、家族の必死な努力にもかかわらず、次々に近隣にセブン–イレブンの店舗がオープンし、売り上げは回復しなかった。大学に行く資金がないため、進学を諦め店で働いていた長男の栄治さん（当時19）は2014年9月、夜勤後に自ら命を絶った。
政代さんは「大学進学できなかったことが原因だったのではないか。本当に申し訳ないことをした」と涙ながらに打ち明ける。
◆「持病で死ねるかもしれないと思った」オーナーが失踪今回、突然の閉店の通知を本部から受けたのは2月28日のことだったという。その翌日、敏雄さんは失踪。約1ヶ月後の3月26日夜に北海道旭川市内で警察に保護された。
敏雄さんは「寒いところに行けば、持病の心筋梗塞で死ねるかもしれないと思い向かった」と話しているという。敏雄さんは、現在も自宅におらず、人前で話せるような状況ではない。
閉店前日の3月30日、政代さんが私物を回収するために店舗を訪れたところ、すでに店内は片付けられ中はゴミ以外何もない状態だった。政代さんは入ることすら許されなかったという。私物は4月2日、突然、宅配便として自宅に届けられた。
現在、店舗があった場所の半径200メートル以内では、4軒セブンイレブンが営業しているという。
政代さんは、「セブン-イレブン本部は親で、私たちは子どものようなものだ。ドミナントでただ増やすだけだったら子どもたちが食い合うのは当たり前」だと憤りをあらわにし、
「長男まで亡くしながら必死で働いたにも関わらず、結局店も取り上げられ、夫も追い込まれた。本部はまったく血も涙もない、とんでもない会社だとわかった。本当に許せない。少しでも加盟店の働きに報いる気持ちがあるなら、その行動を取って欲しい」と訴えた。
関連画像1
企業口コミサイト「キャリコネ」（運営：グローバルウェイ）が「年収が高い都道府県ランキング」を発表しました。1位は大企業が集まる「東京都」で、平均年収は474万円でした。
2015年4月1日～18年3月31日を対象に、ユーザーが投稿した勤務先での年収と企業所在地から、都道府県別にまとめて平均年収をランキング化したものです。
1位の東京都に続く2位「神奈川県」（442万円）。3位は「大阪府」（438万円）、4位は「愛知県」（428万円）と大都市圏が続きます。
一方、最下位の47位は「秋田県」で、平均290万円。東京都と比べ184万円の差がありました。46位は「島根県」で300万円、45位は「鹿児島県」で310万円。下位には東北地方や九州地方が多く、「これらは大手企業が少なく、最低賃金も低めに設定されている都道府県が多い地域」とのこと。秋田県は県内に本社を置く東証1部上場企業が1社のみだとしています。
国税庁の「民間給与実態統計調査」によると、2017年の日本の平均年収は432万円でした。業種や企業規模によって違いがあり、最低賃金にも地域差があることなどから、地域ごとに平均年収の違いが生まれているものと思われます。
大企業が集まる東京が平均年収トップ Photo by Jezael Melgoza on Unsplash
NTTドコモは、2019年6月1日（土）より、従来よりも最大4割程度お得にスマートフォンを利用できる新料金プラン『ギガホ』と『ギガライト』を提供開始すると発表した。
【詳細】他の写真はこちら
また同時に、これらのプランには「ファミリー割引」グループ内の家族・親族の数に応じて自動的に月額料金が割引される新サービス『みんなドコモ割』が適用され、それぞれの料金プランに対し2回線なら月額500円、3回線以上なら月額1000円が割引されることになる。
この2つのプランのポイントを『みんなドコモ割』3回線以上適用の場合で要約すると、『ギガホ』では30GBのデータ通信を月額5980円で利用でき、30GB超過後のデータ通信も最大1Mbpsで使えるプラン、もうひとつの『ギガライト』は、月間利用データ量1GB以下で月額1980円、以降利用したデータ量に応じて段階的な料金が適用される方式。なお、冒頭の写真にある「4980円」とは、2019年9月30日までの加入者に対する「ギガホ割」適用で最大6か月間の料金だ。
ドコモが説明するところの「最大4割の値下げ」というのは、これまでの『ベーシックシェアパック』と新料金プラン『ギガライト』の月間1GBデータ利用時を比較してのもの。同じく『ギガライト』で月間5GB～7GB利用のケースでも2割の値下げ、新料金『ギガライト』を既存プランの『ウルトラデータLLパック』と比べた際にも3割の値下げになるという。
料金プランそのものはシンプルになったが、「ファミリー割引」グループ内の家族・親族の数などに応じて異なる料金が適用となるため、単身者などでは必ずしも上記の料金になるわけではないことに注意が必要だ。詳細についてはドコモ発表の資料をユーザー側でしっかり読み込んでみてほしい。
また、同じ「ファミリー割引」グループ内に『ドコモ光』の契約が1回線でもあれば、「ファミリー割引」グループ内すべての『ギガホ』『ギガライト』に対して月額最大1000円が割引になる『ドコモ光セット割』が適用される。つまりこの『みんなドコモ割』と『ドコモ光セット割』により、1人あたり月額最大2000円の割引が適用されることになる。
同社代表取締役社長の吉澤和弘氏によれば、現時点でも実に7割のドコモユーザーが3回線以上の「ファミリー割引」を使っているとされ、この強みを活かしながら、さらなる親族を取り込んだユーザー獲得、そして『ドコモ光セット割』で固定インターネット回線の拡大も狙っていくということなのだろう。
関連サイト
報道発表資料 : 報道発表資料（トピックス） | お知らせ | NTTドコモ
text渡辺 "d." 大輔（編集部）
（d.365）
掲載：M-ON! Press
「本業に集中します。チャレンジは続きます。必ず結果を出します。しばらくTwitterはお休みさせてください」――ZOZOの前澤友作社長が2月7日、Twitterにそう投稿した。1月上旬には、個人で「100万円を100人にプレゼントする」という企画をぶち上げるなど、Twitter上での発言で話題を集めてきた前澤社長だが、業績不振を受け、ネット上では「社業に集中してほしい」といった批判も出ていた。
これまで前澤社長は、Twitter上でプロ野球球団の所有を目指すと表明し、意見を募集（その後断念）した他、1月には「総額1億円のお年玉」企画を発表し、フォロワー数を伸ばした。2月7日現在、フォロワー数は約488万人。
しかし1月末、ZOZOが2019年3月期（18年4月～19年3月）の連結業績予想を下方修正。「株主の皆さま、申し訳ございません」という前澤社長のツイートに対し、応援する声と批判的な声が両方上がっていた。
こうした中、前澤社長は7日午後2時すぎに「必ず結果を出します。しばらくTwitterをお休みさせてください」とツイート。その直後からZOZOの株価が急反発した。午後2時ごろは1700円弱だったが、午後2時45分ごろには1853円にまで上昇した。
ZOZOの前澤友作社長のTwitterフォロワー数が、100名に100万円をプレゼントする企画が終了したことで一挙に減少している。
前澤社長が100名に100万円をプレゼントする総額100億円のお年玉企画は、応募の際に前澤社長のアカウントをフォローすることが条件だった。そのため、企画開始直後から前澤社長のフォロワー数は激増。当選者を告げるDMの送付時には、約616.7万人にまで膨らんでいた。しかし、当選者への連絡が終わったことで、100万円が目当てだった落選者は続々とフォローを解除。2時間で20万人以上がフォローを解除したことで、前澤社長のフォロワー数は約594.3万人となった。
前澤社長のお年玉企画をめぐっては、便乗した偽アカウントによるDMも報告されている。前澤社長は、「偽 前澤友作からのDMにご注意ください。必ずプロフィール欄を見ていただきツイッターの認証マーク（色はブルーです）があるのを確認ください。名前の横にブルーの認証マークがついている前澤友作のみが本物の前澤友作です。偽 前澤友作さん、多くの人の夢を壊すようなことはやめましょう」と呼びかけている。
当選DM送付2時間後／画像は前澤友作氏のTwitterスクリーンショット
1月5日22時30分頃、ZOZOTOWNの前澤友作社長(@yousuck2020)が『Twitter』にて
ZOZOTOWN新春セールが史上最速で取扱高100億円を先ほど突破！！日頃の感謝を込め、僕個人から100名様に100万円【総額1億円のお年玉】を現金でプレゼントします。応募方法は、僕をフォローいただいた上、このツイートをRTするだけ。受付は1/7まで。当選者には僕から直接DMします！
とツイートを行った。
これにより、とんでもない勢いでフォロアーが増え、リツイートは翌6日15時の時点200万を突破してリツイート数の日本記録を更新した模様である。50万ほどだったフォロアー数も、実業家ではこれまで1位であったであろう孫正義氏(@masason)の240万を抜き、今もなお増えている状況だ。受付が終わるまで、どこまで増えるのであろうか興味深いところである。
キャンペーン終了後、はずれた人の多くはフォローを外すのではないかと思うのだが、そのフォロアー数の減少具合も記録的なものになるかもしれない。いずれにせよ、今後に注目である。
※画像は『Twitter』より
―― 表現する人、つくる人応援メディア 『ガジェット通信(GetNews)』
