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    カテゴリ:ニュース > 社会


    👇【詳細記事・画像】

    平成に代わる新たな元号が、「令和」に決まった。

    2019年4月1日、菅義偉官房長官が記者会見で発表した。新元号を記した政令は、天皇陛下の署名を経て、1日中に交付される。

    万葉集から引用

    新元号は、万葉集から引用した。書き下し文は、「初春の令月にして、気淑く風和ぎ、梅は鏡前の粉を披き、蘭は珮後の香を薫らす」。菅官房長官は「今般決定された新元号が広く国民に受け入れられ、日本人の生活のなかに深く根差していくよう努めてまいりたい」と話していた。
    新元号の額縁(首相官邸にて撮影)

    (出典 news.nicovideo.jp)

    【【元号】新元号「令和」に決定!出典は「万葉集」菅官房長官が発表!】の続きを読む


    👇【詳細記事】

    日本の社会人はみんな知っている「あるある」話がデータとして明示されています。詳細は以下から。

    ◆日本の有休取得率、有休取得日数が最下位
    出勤は定時の5分前が当たり前、大震災が起ころうと這ってでも出社する真面目な日本の社会人。それなのに退勤時間は誰も守らないと在日外国人からは不思議がられていましたが、不本意なことに有給取得率までもが最下位という極めて不真面目な結果が示されてしまいました。

    旅行予約サイト運営会社のエクスペディアが欧米やアジアなど19の国・地域を対象に有給休暇・国際比較調査を行いました。その結果、日本の有休取得率、有休取得日数が共に最下位という調査結果を公表しました。

    日本はこの調査で3年連続最下位で、有給取得率は50%という惨憺たる結果に。これはワースト2位のオーストラリアの70%と比べてすら20%低いという名実ともにぶっちぎりの最下位です。

    また有給休暇の取得日数においても、アメリカとタイと並び10日で世界最下位という結果になっています。

    ◆権利である有給に罪悪感を感じる日本人
    この調査では、日本人に有給休暇の取得に「罪悪感がある」と答えた人が58%と世界で最上位となりました。同時に「自分は今より多くの有給休暇をもらう権利がある」と考える人は54%と最下位。

    有給休暇は法的に認められた働く人の当然の権利です。しかし50%しか取得していないのにも関わらず、もっと有給休暇をもらう権利があると考える代わりに罪悪感まで覚えてしまう不思議なメンタリティが浮き彫りになっています。

    この理由としてはバブル期までに社会人として右肩上がりの社会で、いわゆる「モーレツ社員」としてバリバリ働いた世代の存在が挙げられます。

    50%しか有休を取得していないも関わらず「休み不足」と感じる日本人の割合は53%とかなり低めなのですが、この内訳を世代別に見ると18~34歳は62%、35~49歳は61%と休み不足を感じているにも関わらず、50歳以上の上司世代は40%と極めて低くなっています。

    これに絡んで「上司が有給休暇の取得に協力的」と回答した日本人の割合が43%と世界最下位となっており、自分は休みたいのに上司が休むのを認めない空気を発しているという日本の社会人としては一度は経験したことのあるシチュエーションが全国に今も蔓延していることが読み取れます。

    2018年に成立した働き方改革関連法には長時間労働を抑制するため有休の取得促進策も盛り込まれましたが、そう簡単にこの日本社会にこびりついた悪習を払拭することはできなそうです。有休を完全消化しきれない場合には、上司に法的ペナルティを科して企業名を公表するなどなど、より厳しい姿勢で法令を順守して当然という社会を作り上げる必要があります。


     
    (出典 news.nicovideo.jp)
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    👇【詳細記事】

    ゴゴ通信の元の記事はこちらからご覧ください

    【簡単に説明すると】
    ・NHKが過去30年分以上の受信料を請求
    ・その額50万円以上
    ・家に受信機がないのでスルー

    NHKから30年分以上の請求


    NHKが受信料未払いとして昭和62年(1987年)から2019年1月分までの受信料を請求し話題となっている。
    その請求期間と請求額をTwitterに投稿。

    請求額は50万2,640円で、契約者が故人の祖母だったことから過去に遡り請求という形に。

    仮に払うとしても時効が成立しているので、5年分しか払う必要が無い。また家に受信機(テレビやその他受信可能な映像機器)が無ければ契約とはならないので、払う必要がない。

    この契約者は家にテレビそのものがないのでこの請求をスルーするという。

    ・今年にも同様の事例が

    今年6月にも似たような事例が起きており、死んで何年も経つ母親宛にNHKから督促状が届き「死後から今日までの受信料を払え」と請求。
    解約するには家族の転居先の情報を全部渡さないと行けなく、電話では解約出来ないという。
    その祖母の家には誰も住んでおらず、BSすら映らないVHF
    アンテナしか無い。

    NHKの受信料を巡っては強引な徴収などを巡って問題になっている。

    関連:死んで何年も経つ母親宛にNHKから督促状 「死後から今日まで受信料を払え」と故人からも受信料を徴収
    関連:NHKが「受信機が無くても受信料払え」と強引な取り立て 警察を呼ぶと逃亡 その動画を公開

    (出典 news.nicovideo.jp)

    【【NHK】NHKが過去30年分以上の受信料を請求!その額50万2,640円!】の続きを読む


    👇【詳細記事】

    ブラック企業マップが話題に

    全国のブラック企業を地図上でマッピングした「ブラック企業マップ」が、12月9日頃からネットで話題になっている。同サイトは、厚生労働省が発表している「労働基準関係法令違反に係る公表事案」に掲載されている企業を、ドクロのアイコンで地図上に表示している。

    日本中がブラック企業で覆われていることから、ネットでは「ブラック列島やないか」といった声が出ている。

    「現役社畜が怒りと涙で日本全国のブラック企業を地図で可視化」

    サイトが作られた時期は不明だが、同サイトのツイッターアカウントが開設された時期が今年8月。ツイートの投稿は11月13日から始まっている。プロフィール欄によると、このサイトは「現役社畜が怒りと涙で日本全国のブラック企業を地図で可視化」したものだという。

    ブラック企業は日本全国に散らばっているものの、やはり首都圏や、札幌、名古屋、大阪、福岡などの都市部に密集している。高橋まつりさんの自死が社会問題となった電通は、本社だけでなく、中部支社、京都支社、関西支社がマッピングされている。厚労省の発表をベースにしているので少なくとも数百社がブラック企業として登録されていると思われる。

    企業名や違反の内容で企業を検索することもできる。例えば「実習生」と検索すると、外国人技能実習生に対して、労基法違反を犯した企業を探すことができる。

    ブラック企業をマップで表示するという試みに対し、ネットでは「可視化大事」「面白い」と歓迎の声が相次いだ。あまりの人気ぶりに現在サイトに繋がりにくい状況になっている。

    しかし、あくまでも厚労省の発表を元にしていることから、「労基入った所だけなので氷山の一角」「これだけあってもブラック企業の総数に対しては氷山の一角ですらない」といった意見も多かった。

    また「製造、建築業が多いな。目につきやすい労災が発生するからだろうな」という指摘も。実際、厚労省の「公表事案」には、工事現場などで安全対策を怠った事例が多い。それ以外の業種で発生するパワハラやセクハラはなかなか表に出ないのが現状だ。

    「あれうちねーな」「何故我が社の名前が無いッ!?」といった書き込みも散見された。やはり厚労省の発表だけでは、十分ではないということなのだろう。

    (出典 news.nicovideo.jp)

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    取得率、取得日数ともに世界最下位


    総合旅行サイト「エクスペディア・ジャパン」は12月10日、有給休暇の国際比較調査の結果を発表した。調査は世界19か国で18歳以上の社会人男女1万1144人を対象に行われた。

    日本の有休支給日数は20日で決して少なくないが、取得率は50%に留まり、3年連続最下位だった。ワースト2位のオーストラリアも70%となっており、日本の取得率が圧倒的に低いことがわかる。取得日数は10日で、こちらもタイ、アメリカと並んで世界最下位だった。

    休みが少ないのに「休み不足」と感じている人は半数のみ、という皮肉

    日本人の58%は有給休暇の取得に罪悪感があると答えており、世界で最も割合が高かった。アジア諸国では罪悪感を覚える人が多い傾向があり、韓国でも55%が罪悪感を覚えると答えている。一方、メキシコではわずか20%、スペイン、イタリアでもそれぞれ21%に過ぎなかった。

    「自分はより多くの有給休暇をもらう権利がある」と回答した人の割合は54%で、こちらも世界最下位だった。香港は86%、韓国でも78%に上っており、日本人は有休を取得できていないうえ、これ以上の権利はないと考えている人が多いことがわかる。

    「休み不足」と感じている人も53%しかいなかった。日本では、休みを取れていないのに「休み不足」だと感じる人が少ないことがわかる。一方、韓国では72%、香港では69%に上り、有休取得日数が少ないからこそ「休み不足」だと感じている人が多い。

    またフランスでは、有休取得率100%、取得日数も30日だが、64%がまだ休み不足だと感じている。

    世代ごとに「休み不足」だと感じている人の割合を見ると、日本は18~34歳で62%、35~49歳で61%、50歳以上で40%となっている。上司が「有休の取得に協力的」の回答も43%と世界最下位になっており、50歳以上の管理職の世代が「休み不足」だと感じていないからこそ、有休を取得しづらい雰囲気があるのかもしれない。

    日本人に休みを取らない理由を聞いたところ、1位は「人手不足」で、2位は「緊急時のために取っておく」、3位は「仕事する気がないと思われたくない」だった。また日本人は長期休暇を取得する人の割合も20%で世界最下位だった。



    (出典 news.nicovideo.jp)

    【【悲報】日本の有休取得率50%で世界最下位!韓国や香港に大幅な遅れ、休むことに罪悪感ある人も世界最多...】の続きを読む

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