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    カテゴリ:ニュース > 環境問題


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     米紙ニューヨーク・タイムズは昨年大みそかに《日本はクジラの虐殺をやめよ》と題した社説を掲載し、日本政府が国際捕鯨委員会(IWC)脱退を決めたことについて「危険で愚かな動き」と批判、再考を求めた。

     「虐殺」とはよく言ったものだ。米国民はアメリカバイソンばかりか、北米先住民に何をしたのか忘れたとでも言うのだろうか。

     「1971年、ニクソン米大統領は、ベトナム戦争の泥沼化で高まった反政府世論をかわし、政府のイメージ回復を図るためにクジラやイルカなど海洋哺乳類の保護を重要な政策として打ち出しました。米国民の目をベトナムにおける非人道的な『枯葉剤』の使用から『捕鯨国の残虐行為』にそらすことを狙った作戦でした。この環境保護政策にはイギリスも協力したのですが、中世イギリスではクジラを食べており、沿岸のクジラは王室のものとされていたのです。米国の知性を代表するニューヨーク・タイムズともあろうものが、半世紀たって脳みそが溶けちゃたのでしょうか」(国際ジャーナリスト)

     捕鯨は日本人の「残虐性」を象徴するものとして、反日感情をあおるための道具として使われており、欧米の環境保護団体は、日本のイメージを悪化させるキャンペーンを展開する一方、間違った情報を故意にマスコミに流したり、捕鯨関係者に対するテロリズム的な嫌がらせも行っている。

     ところで、日本が脱退したIWCとはどんな国際機関なのだろうか。

     設立は1946年。70年代まで加盟国は17カ国前後で、多くは自国の捕鯨産業を保護したい捕鯨国だったが、いつの間にかスイスなど内陸国や英連邦の国家群が加入している。

     2000年6〜7月に反捕鯨の急先鋒であるオーストラリアのアデレードで開かれたIWC総会では、日本捕鯨協会がテレビコマーシャルを打ったり、パンフレットを市民に配ったりして捕鯨の意義を訴えた。そのパンフレットには《鯨肉は日本人の生活に欠かせないタンパク源で、オーストラリア人にとってのミートパイのように、日本にとって不可欠な食文化となっています。他国の食文化への介入は避けるべきではないでしょうか》という意味のことが書かれていた。

     しかし、正直に言えば、現在の日本人は鯨が“伝統食”といわれても違和感を持つのも事実だ。鯨肉などめったにお目にかかれない“珍味”である。

     実はここに捕鯨産業の本音が隠されている。商業捕鯨の禁止により、鯨肉は高価な商品として定着した。業界人にとって、商業捕鯨が解禁(事実上、日本近海だけの部分解禁)されれば、高級品のイメージが定着しているから仕入れ値だけが下がれば儲けることができるという仕組みだ。

     現代日本人にとってはクジラやシャチは、もはやカワイイ観光資源だ。商業捕鯨の再開になっても、とても食べられやしないだろうに…。
    (出典 news.nicovideo.jp)

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    ショッピングモールに設置されたピアノの元にやってきた男性。男性がエネルギッシュな演奏を始めると、徐々に周りに人が集まってきて、演奏が終わりに近づく頃には人だかりになっていました。観客たちは演奏が終わると拍手喝采!こんな場面に一度は遭遇してみたいです^^
    ショッピングモールのピアノを弾き始めたおじさん。いつの間にか周囲は人だかりになり、拍手喝采のラストに!

    (出典 news.nicovideo.jp)

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    (出典 pixls.jp)
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    最近は日本のマクドナルドでも一部の店舗でタッチパネル注文システムを導入しているが、イギリスのマクドナルドではこのタッチパネルに関する恐るべき事実が判明し、英国人を震撼させている。

     無料紙「メトロ」のニュースサイトが英国内のマクドナルド8店の注文タッチパネルでサンプルを採取し検査したところ、すべての店で大腸菌が検出されたという。

     客はタッチパネルで注文後、カウンターでオーダーしたものを受け取る。その前に洗面所に行って手を洗う人などほとんどいない。

     ある店のタッチパネルからは、黄色ブドウ球菌が検出されている。この菌は、血液感染症や毒素性ショック症候群を引き起こすことが知られている。

     ロンドン・メトロポリタン大学の微生物学のマテウェレ教授は「黄色ブドウ球菌はとても伝染力が強く、もし指に傷があって菌が侵入すると、とても危険な状況になる」と警鐘を鳴らしている。

     さらに、ロンドンの2店のタッチパネルで見つかったリステリア・モノサイトゲネスというバクテリアはリステリア症を引き起こし、妊婦がこれにかかると流産や死産の原因になる可能性もあるという。

    「衛生状態に気をつけている人でも、一度タッチパネルに触ってしまえば、すべて台なしになる」(マテウェレ教授)

     メトロの取材に対し、マクドナルドの広報担当者は「弊社の注文タッチパネルは、従業員が頻繁に洗浄しています。また、すべての店において、食事の前に手が洗える設備を整えています」と答えている。

     マクドナルドにしても他店にしても、誰が触ったかわからない注文タッチパネルでオーダーしたら、必ず手を洗うようにしたほうがよさそうである。
    イメージ画像(Photo by Ben Sutherland from Flick)

    (出典 news.nicovideo.jp)

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    2000年以降、オゾン層は10年毎に3%ずつ回復しており、北半球および中位層オゾンは2030年までに完全治癒。そこから2050年代には南半球、2060年には極地へと続き、再び地球を丸く覆うことになるのだそうです。

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    Image: FutureTimeline.net

    まだまだ先ですが、頭痛のタネがひとつ解決しそうです。

    最早ふた昔くらい前でしょうかね、「フロンガスの影響で穴が空いた!」と騒いでいたオゾン層。当時はブラジル辺りにデッカい穴が空いており、「紫外線の照射量が危険なレベルだ」なんて話もありましたし、それ以降は世界的にフロンガスの使用を積極的に規制していった結果、「回復の兆しがある」なんて話も聞いた記憶があります。
    でも最近どうなのよ?

    ですが具体的な情報を耳にする機会がなくなり、ちょっと忘れかけていた昨今。

    FutureTimeline.netが、世界気象機関による最新のオゾン層破壊に関する科学的評価を紹介しました。これには国際連合環境計画、アメリカ合衆国商務省、NASA、欧州委員会も名を連ねており、絶対的な信用度があります。

    その内容によりますと、1989年に施行されたモントリオール議定書の措置により、オゾン層破壊物質の長期的減少が成層圏にある高濃度オゾン帯の継続的な回復につながったことを確認しているとのこと。

    2000年以降、オゾン層は10年毎に3%ずつ回復しており、北半球および中位層オゾンは2030年までに完全治癒。そこから2050年代には南半球、2060年には極地へと続き、再び地球を丸く覆うことになるのだそうです。

    以前は完全回復が2075年という計算でしたが、思ったより回復が速いので繰り上がったという経緯もあるそうな。すばらしいですね。

    そもそもオゾン層とは

    成層圏下部にあるオゾン層は、地球の約20〜30km上空にあります。太陽の中周波紫外光(波長200nm〜315nm)の97〜99%を吸収し、有害な紫外線から地球の生命を守るバリアーの役目をしている大事なものなのです。

    1976年にオゾン層が破壊されていることが発見され、オゾンホールから注ぐ紫外線が人間の皮膚がんを増加させる懸念が高まり、モントリオール議定書でフロン規制が開始されたのでした。

    それ以降、フロンガスの代わりに、ハイドロフルオロカーボン(HFC)が多くの機器の冷媒として普及するようになりました。しかしTRANEによりますと、HFCはオゾン層破壊物質ではないとはいえ、二酸化炭素の100倍か 1万倍以上の大きな温室効果があることが危惧されているといいます。

    ということで、2016年10月にルワンダのキガリで開催された「モントリオール議定書」の第28回締約国会議にて、HFCの段階的削減を義務化させる「キガリ改正」が2019年1月1日に発効される予定となっています。

    日本を含む先進国は、2019年から削減を開始し、2036年までにHFCの生産量を2011~2013年の平均値から85%を段階的に削減することが義務付けらるようになります。
    日本では

    まだHFCを規制する法律がないとのこと。オゾン層完全復活の報せは人類にとって朗報ですが、別途“ストップ温暖化”を目指して来年早々に何かしらの議決があるかもしれませんね。

    Source: FutureTimeline.net via UN environment
    Reference:
    TRANE

    (出典 news.nicovideo.jp)

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    ファミリーレストラン最大手のすかいらーくホールディングス(HD)が2020年までに、「ガスト」各店など国内外の全約3200店でプラスチック製ストローの使用をやめることが、オトナンサー編集部の取材で分かりました。

    環境や健康への影響から大量使用に懸念が高まっていることを受けたもので、廃止は日本の外食大手で初めてです。外国人観光客らが多く訪れる東京五輪・パラリンピックの前に全廃し、環境問題への取り組みをアピールします。

    同社は日本と台湾に店舗がありますが、まずは今年中に、日本の「ガスト」全約1370店で廃止します。ドリンクバーコーナーにストローを置くのをやめ、グラスだけを提供する形にします。

    幼児や障害者などストローを必要とする来店客や、スムージーなどストローが必要なメニューを出す際は、当面プラスチック製ストローを提供し、2020年までに代替品が導入できるよう検討するとのことです。

    担当者によると、プラスチック製ストローは、すかいらーくグループ全体で年間約1億500万本、ガストでは同約6000万本を使用。使用後は、各地域の分別方針に従って処理しているということです。

    経済協力開発機構(OECD)によると、世界のプラスチックごみ発生量は2015年に3億200万トンで、1980年の6倍に増加。海に流れ込んで生態系を脅かしたり、化学物質が食品経由で人体に入って健康に悪影響を及ぼしたりする懸念があるため、政府もプラスチックごみの削減に関する議論を行っています。

    プラスチック製ストローをめぐっては、スターバックスが2020年までに廃止、米マクドナルドは英国とアイルランドで紙製に切り替えると発表しています。

    報道チーム

    プラスチック製ストローの使用をやめる「ガスト」
    (出典 news.nicovideo.jp)

    (出典 livedoor.blogimg.jp)
    最近、話題になる事が多いプラスチック製ストローですが、スタバ・マックに続いて日本の外食大手ではガストが初めてとなります。この取り組みはもっと広がっていくんでしょうか?

    【【国内初】「ガスト」がプラスチック製ストロー廃止へ‼】の続きを読む

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