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    カテゴリ:ニュース > 経済

    携帯料金は本当に値下げしませんね。今後に期待します!


    (出典 billion-log.com)

    携帯電話料金の値下げがなかなか進まないなか、格安スマホの利用率が3年間で約4倍になったことが、ジャストシステムの「モバイル&ソーシャルメディア月次定点調査(2018年7月度)」でわかった。2018年8月22日、発表した。

    現在、格安スマホ(格安SIM)を利用している人は全体の21.5%で、初めて調査を実施した15年5月度調査の5.8%と比べて、大幅に増えた。

    携帯電話大手は値下げに慎重

    格安スマホの浸透度について、調査担当者は「ちょうど2年前、スマホを格安SIMにしようと量販店に行ったものの、プランの説明や注意事項などがまどろっこしくて、結局従来と同じプラン更新に落ち着きました。当時、通話量が少ないプランが多くを占めた格安SIMも、今では百花繚乱。それぞれに特徴を打ち出しています。店頭やテレビでも派手にプロモーションをしていることもあってか、ずいぶんと消費者の耳にも馴染んできたと思います」とし、自分にあったプランを選択しやすくなったという。

    折しも、8月21日には菅義偉官房長官が札幌市の講演で、携帯電話料金について「4割程度下げる余地がある」などと発言。携帯電話大手の「もうけ過ぎ」批判をにじませ、大幅な引き下げに意欲を示した。これに対して、NTTドコモやau、ソフトバンクモバイルの3社には警戒感が広がっている。メディアの報道によると、全国的な通信網の維持が難しくなるというのが理由とされる。

    そうしたなか、改めて格安スマホがクローズアップされることもあり、追い風になる可能性がある。

    また、ジャストシステムの調査によるとスマートフォンユーザーに、新しいスマホを購入する際に価格以外の性能面で重視することを一つだけ答えてもらったところ、「電池容量」が58.4%で最多だった。次いで、「画面の見やすさ・きれいさ」の53.8%、「本体メモリの容量」が53.2%と続いた。

    10代に限ると、「本体メモリの容量」が69.1%で最も多く、次いで「電池容量」の64.9%、「画面の見やすさ・きれいさ」が61.7%だった。他の世代と比べて、「本体メモリの容量」とともに、「カメラの画素数」(50.0%)と「カメラの映像品質」(47.9%)を重視する人が多いことがわかった(複数回答あり)。

    前出の担当者は、「最近のテレビCMでは『カメラの品質』を打ち出しているものが多く、『インスタ映え』や『料理動画』などイマドキのトレンドが反映されています」と指摘する。

    スマホユーザーの4割、新型ⅰPhoneに興味

    一方、スマホユーザーの約4割が「新型iPhoneに興味」を示したこともわかった。今後、発売が期待されている新型iPhoneについて、スマートフォンユーザーのうち、「とても興味を持っていて、購入を検討している」人は10.8%、「とても興味を持っているが、購入検討までは至らない」人は12.8%、「やや興味を持っている」人は22.6%だった。

    合わせて46.2%の人が興味を持っている一方、「あまり興味がない」人は21.4%、「興味がない」人は25.6%だった。

    ちなみに、スマートウォッチ(時計型端末)の利用では、「現在、使用している」人は4.1%で、初めて調査を実施した2014年6月度調査の1.7%と比べて2.4ポイント増加した。

    ただ、「興味がない」人も41.4%と、14年6月度調査の27.0%より14.4ポイント増えた。

    調査は2018年7月18~24日に実施。調査対象は、15~69歳の男女1100人。セルフ型ネットリサーチのFastaskでのアンケート調査。

    格安スマホ、まだ伸びる!?(写真はイメージ)
    (出典 news.nicovideo.jp)

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    (出典 blogimg.goo.ne.jp)
    たばこは年々、値上がりするばかり...高い税金払っているんだから
    もうこれ以上値上げは止めてくれ~ (-ε-)ブーブー
    世の中何もいい事無いんだから、たばこぐらい自由に吸わせて欲しいです...

    NO.6877054 2018/08/20 18:38
    英系大手BATもたばこ値上げ申請 「ケント」など76銘柄

    英系大手BATもたばこ値上げ申請 「ケント」など76銘柄

    たばこ大手ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン(BAT・東京・港)は20日、10月1日のたばこ増税に伴い「ケント」などの紙巻たばこ76銘柄の値上げを財務省に申請したと発表した。

    加熱式の「グロー」専用のたばこ製品は今回の申請に含まれておらず、値上げについては「引き続き検討中」(広報担当者)としている。

    BATの申請によると、例えば20本入りの「ケント・1・100・ボックス」が30円値上げの450円になる。

    認可されれば10月1日からの実施となる。

    市場シェアを伸ばしている加熱式たばこについては、今回初めての増税となることから、各社の価格転嫁の動向が注目されている。

    従来の紙巻たばこの値上げとは違い、成長が見込まれる分野と位置づけられているだけに、競合の動きを見極める姿勢がうかがえる。

    加熱式でのシェア首位、フィリップ・モリス・ジャパン(東京・千代田)は「アイコス」の専用たばこ(ヒートスティック)は1箱40円の値上げを申請している。

    JT(2914.T)は先週、加熱式たばこ「プルーム・テック」の専用たばこ全銘柄の1箱30円の値上げを財務省に申請したと発表した。 
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    喫煙者にとっては厳しい状況になってきました...

    NO.6867032
    2018/08/16 13:49 
    JT、たばこ150銘柄を値上げへ 紙巻きたばこは増税分以上
    JT、たばこ150銘柄を値上げへ 紙巻きたばこは増税分以上

    たばこ150銘柄の値上げを財務省に申請しました。

    10月1日にたばこ税が引き上げられるのに合わせ、JT=日本たばこ産業は、紙巻きたばこや加熱式たばこなど合わせて150銘柄の値上げを財務省に申請したと発表しました。

    これが認められると10円から100円の値上げとなります。

    主力の紙巻きたばこ「メビウス」は40円、加熱式たばこ「プルーム・テック」用のたばこは30円引き上げられます。

    JTは、「販売のさらなる減少が予想される」として紙巻きたばこについては、たばこ税の増税分以上の値上げとなっています。


    【日時】2018年08月15日
    【ソース】テレビ東京
      [匿名さん] 

    (出典 JT、たばこ150銘柄を値上げへ 紙巻きたばこは増税分以上 - 政治・経済ニュース掲示板|
    爆サイ.com関東版)
      


    (出典 www.tv-tokyo.co.jp)

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    全国展開するQBハウスが通常価格1,080円(税込み)→1,200円(税込み)に値上げすると発表しました。値上げは2019年2月1日から全店で実施するようです。

    ヘアカットに特化することで低価格、短時間のサービスを実現した「QBハウス」を全国展開する、キュービーネットホールディングス(東京都渋谷区)は8月13日、QBハウスの料金を来年2月から値上げすると発表しました。通常料金を1080円(税込み)から1200円(同)に引き上げるもので、代名詞とも言える「1000円」の価格設定が姿を消します。

    QBハウスは「10分カット」「1000円カット」の代表的なチェーンとして知られています。発表によると、2019年2月1日から全店で通常価格1080円(税込み)を1200円(同)に、シニア価格(平日利用のみ・65歳以上)を1000円(税込み)から1100円(同)にそれぞれ値上げします。値上げは2014年4月の消費増税時以来2度目。

    値上げの理由については、人手不足などで店舗運営に必要な人材確保が難しくなっていることを挙げ、現在、業界を離れている理美容師の採用・育成への投資や、スタイリストの待遇改善に取り組む必要があるものの、経費削減や効率化推進といった内部努力だけでは難しいことを説明しています。

    報道チーム

    (出典 news.nicovideo.jp)

    (出典 www.esca-sc.com)

    QB HOUSE 2018春CM

    (出典 Youtube)

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    喫煙がこれだけ問題があるのなら、たばこの製造禁止にするしかない‼

    NO.6852928 2018/08/10 10:25      
    たばこの総損失2兆円超 関連介護費は2600億 厚労省研究班たばこの総損失2兆円超 関連介護費は2600億 厚労省研究班

    たばこの害による平成27年度の総損失額は医療費を含めて2兆500億円に上ることが8日、厚生労働省研究班の推計で分かった。

    たばこが原因で病気になり、そのために生じた介護費用は2600億円で、火災による損失は980億円だったことも判明した。

    26年度も直接喫煙や受動喫煙による医療費を算出していたが、27年度は介護や火災に関する費用を加えた。

    研究班の五十嵐中・東京大特任准教授は「たばこの損失は医療費だけでなく、介護など多くの面に影響が及ぶことが改めて分かった」とし、さらなる対策が必要だとしている。

    推計は、厚労省の検討会がたばこと病気の因果関係が「十分ある」、もしくは「示唆される」と判定したがんや脳卒中、心筋梗塞、認知症の治療で生じた医療費を国の統計資料を基に分析。

    こうした病気に伴い必要になった介護費用や、たばこが原因で起きた火災の消防費用、吸い殻の処理などの清掃費用も算出した。
     続きはこちら 

    (出典 dot.asahi.com)

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