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    カテゴリ:ニュース > 経済

    東芝が大規模なリストラを行うことを、正式に発表しました。その内容をご覧下さい...

    👇【詳細記事】

    東芝は11月8日、同社と一部の国内子会社から計約1060人の早期退職者を募集すると発表した。退職時期は2019年3月末を予定し、18年度第3四半期(18年10~12月)中にも募集を始める予定。同日発表した収益力強化に向けた構造改革計画「東芝Nextプラン」の一環。

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    15年に不正会計問題が発覚して以降、経営再建に向けて事業譲渡などを行った影響を踏まえ、「東芝グループ全体の売上高の減少、事業規模の縮小、事業構成の変化に対応するとともに、売り上げ規模に見合う適正な人員体制構築に取り組むため」としている。   

    早期退職者を募集するのは東芝、東芝エネルギーシステムズ(ESS)、東芝デジタルソリューションズ(TDSL)の3社で、東芝とESSの一部子会社も含まれる。対象人数は東芝が200人、ESSが約800人、TDSLが60人。

    年齢などの条件は、対象部門ごとに策定する予定。早期退職者には、優遇措置として通常の退職金に「特別退職金」を加算して支給する。希望者への再就職支援も行う。

    3社以外の一部子会社で、計300~400人規模の早期退職者募集を追加で行うことも検討中という。

    ●通期業績予想を下方修正

    一連の人員適正化によって生じる費用は計約139億円の予定で、うち約94億円が18年度中に発生する見込み。

    また、構造改革の一環で、非注力事業である米国産液化天然ガス事業と英国での原子力発電所新規建設事業から撤退し、その影響で計約1080億円の損失が発生するため、18年度の通期連結業績予想を下方修正する。

    売上高は3兆6000億円のまま据え置くが、営業利益は従来予想比100億円減の600億円、純利益は1500億円減の9200億円を見込む。

    東芝が人員適正化を正式発表
    (出典 news.nicovideo.jp)

    【【リストラ】東芝、リストラを正式発表。早期退職1,060人募集...】の続きを読む

    ガソリン高騰はいつまで続く!?冬に向けて灯油の価格も心配...

    👇【詳細記事】

    ガソリン価格が約4年ぶりの高値になっている。全国平均で2014年11月以来の1リットル=160円を一時記録したのだ。

    米国の対イラン制裁強化やサウジアラビアのジャーナリスト殺害など外部に不安定要因を抱え、原油価格が上昇してきたのに加え、国内でも石油元売りの業界再編で競争が鈍っている事情もあり、なおしばらくは高値圏で推移するのと見方が強い。
    値上がり続き、依然として高値圏に

    資源エネルギー庁が18年10月24日発表した22日時点のレギュラーガソリンの店頭価格(全国平均)は、前週比0.4円高い1リットル=160円ちょうどとなり、8週連続の値上がりを記録した。29日時点は前週比0.4円安い1リットル159.6円と、やや下がった。原油相場は株安の影響などで10月中旬以降、やや下落しており、元売り各社は調達コストの減少を反映してガソリンの卸値を引き下げたためだ。とはいえ、19道府県では引き続き160円以上で、全体として依然高値圏にある。 

    また、軽油は前週比0.3円安い1リットル138.1円、灯油も同0.1円安い1リットル99.7円だった。

    ガソリンなどの価格は、時間差はあっても、基本的に原油価格に連動し、原油価格は需要と供給のバランスに左右される。ニューヨークの原油市場は、代表的指標とされる米国産標準油種WTIの先物価格が2014年夏に1バレル=100ドル前後だったが、その後、石油輸出国機構(OPEC)が減産を見送ったのを契機に下落に転じた。米国でのシェールオイルの生産増加もあって下げ足を速め、2016年1月には30ドルを割れた。この辺りを大底に、世界の景気の好調な波に乗って相場は反転。2018年になって、60ドル近辺からじり高の展開になり、10月に入って約4年ぶりに76ドル台に乗せたものの、10月末時点では60ドル台前半となっている。
    イランへの経済制裁が影響

    これからの原油相場の行方を見るポイントは、中東のイランとサウジだ。 

    イランについては、核開発を制限する合意をイランと6カ国(米英仏ロ中独)が2015年に結んだが、米トランプ政権が一方的に破棄し、新たな経済制裁を発動した。11月からイラン産原油の輸入停止を世界に迫り、日本を含む多くの国がイランからの原油輸入を取りやめざるを得なくなった。イランの原油輸出は2017年の日量250万バレルから2018年8月以降、200万バレルを割り、2019年には2017年から半減するとの見方がある。要は、イランの輸出が減る分、世界全体の原油の供給量が100万バレル単位で減るということで、価格上昇圧力になる。

    トランプ政権は原油価格上昇が米国内物価を押し上げ、経済にマイナスになる事態を回避するため、OPECなどにイランの減少分を埋めるよう、増産を求めたが、OPEC加盟国と非加盟国の9月下旬の会合では、増産などの決定を見送った。
    ジャーナリスト殺害の影響は

    ここで特に注目されたのがサウジだ。OPECの増産と言っても、増産余力があるのは、ほぼサウジに限られ、そのサウジはトランプ政権と親密、特に対イラン包囲網という点で利害が一致する。サウジも、産油国としては原油が高く売れた方がいいが、それが世界経済を混乱させ、中長期で結局、石油需要が落ち込んで自国経済にもマイナスになるから、どこかで、一定の増産に応じるなど、トランプ政権と手を打つだろうというのが、一般的な見立てだった。 

    そこに降ってわいたのがジャーナリスト殺害だ。10月2日、サウジの現政権を批判してきたカショギ氏がトルコ・イスタンブールのサウジ総領事館に入ったまま行方不明になり、後にサウジ政府も、館内で計画的に殺されたことを認めざるを得ないところまで事態は進んでいる。サウジの実権を握るムハマンド皇太子の事件への関与は、サウジとしては絶対に認めないだろうが、トルコの捜査によって真相がどこまで明らかになるか。

    事件が原油にどう影響するかはなお不透明だ。当初、サウジに甘い態度を示していたトランプ政権は、事件の中身が明らかになるにつれ、世論に押されて厳しい姿勢に転じている。サウジと欧米の関係が悪化し、原油供給に影響が出ないとも限らない。
    業界再編も高騰の一因

    原油価格は米中貿易戦争などにより世界経済が減速に向かい需要も落ちるとの思惑などから、足元はやや下落してWTI先物は70ドルを割っているが、「中東情勢が一段と不安定化すれば、WTIは再び1バレル70ドルに乗せ、さらに上昇する可能性もある」(市場関係者)との声もある。 

    他方、日本国内では、原油相場の上昇に加え、業界再編が進んでいることもガソリン高の一因だ。2017年4月にJX日鉱日石エネルギーと東燃ゼネラルが統合してJXTGエネルギーが発足して国内のガソリン販売シェアで約半分を握り、2019年4月には出光興産と昭和シェル石油が経営統合し、元売り業界はコスモエネルギーを含め3社の寡占体制が確立する。統合に伴って過当競争解消が進み、価格が下がりにくくなっている。

    原油の値上がりはガソリンだけでなく、灯油、航空機のジェット燃料などにも波及。航空運賃に転嫁されるなど消費者の財布を直撃するほか、化学製品の原材料価格上昇、物流のコストアップなど、経済に幅広い影響を及ぼすだけに、少し前まで絶好調を謳歌してきた世界の景気に億影響を与えるのは間違いない。

    石油価格が世界経済のかく乱要因になってきた。
    ガソリン価格、これからどうなるのか

    (出典 news.nicovideo.jp)

    【【高騰】ガソリン160円/ℓ!4年ぶりの高値の要因はどこにあるのか!?】の続きを読む

    是非、4割の値下げをお願いします!

    (出典 img1.kakaku.k-img.com)

    NTTドコモは31日、決算説明会を開き2019年度の第1四半期から携帯電話料金を2〜4割値下げすると発表した。

    NTTドコモは、「お客さまの分かりやすさを追求」のため「大胆な料金プランの見直し」を2019年4月から6月に行うと発表。現在よりも2〜4割の値下げとなる新たな料金プランを提供する。これにより、利用者への還元は1年あたり最大4000億円に上るとしている。携帯電話料金の値下げで利用者を繋ぎとめ、ポイントや決済をはじめとした会員事業や、次世代通信「5G」によるビジネス創出に注力する。

    携帯電話料金を巡っては、菅官房長官が4割程度下げる余地があると発言。大手キャリア3社が多額の利益を上げていることに対し競争が働いていないとしていた。


    決算資料
    (出典 news.nicovideo.jp)

    【【朗報】ドコモ、携帯料金を2〜4割値下げ!2019年春に実施!】の続きを読む

    安倍首相は、消費税率を来年10月1日に現行の8%から10%へ予定通り引き上げる方針を固めました。社会保障制度を全世代型に転換する財源を確保するため、増税は不可避だと判断したようです。

    👇【詳細記事】
    消費増税、予定通り来年10月実施…首相表明へ 消費増税、予定通り来年10月実施…首相表明へ
    (出典:経済総合(読売新聞))
     

    (出典 manetatsu.com)

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    NHKの受信料が一律値下げされそうです!今の半額なんて無理ですよね~

    (出典 upload.wikimedia.org)

     受信料の一律値下げに慎重だったNHKの上田良一会長が、一転して実施する意向を示した。テレビ番組を放送とインターネットで常時同時配信する条件として、放送法を所管する総務省から値下げを強く迫られ、受け入れざるを得ないと判断した。受信料収入も順調に伸びており、値下げを拒むのは難しい情勢となっていた。

     NHKはこれまで、12月に始まる高精細な映像規格「4K」「8K」の衛星放送や2020年の東京五輪に対応するには多額の設備投資が必要だとして、値下げに慎重だった。9月に開かれた総務省の有識者会議では、受信料の値下げについて「今後2年間で結論を出す」と表明するなど、時間をかけて検討するシナリオを描いていた。

     これに対し、総務省は「19年度の同時配信開始を目指しておきながら、値下げの結論まで2年かかるのは遅過ぎる」(幹部)と強く批判。当時の野田聖子総務相からも「速やかに具体的な姿を示すように」と指示され、早期値下げへ「外堀」を埋められた。

     受信料収入の伸びはNHKの「内堀」も埋める形となった。17年度の受信料収入総額は6913億円と4年連続で過去最高を更新。受信料制度を合憲とする昨年12月の最高裁判決をきっかけに足元の契約申し込みも大幅に増えている。来年2月には受信料の免除対象を拡大する予定だが、視聴者の理解を得るには不十分だと判断した。

    (出典 news.nicovideo.jp)

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