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    カテゴリ:ニュース > 政治


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    【簡単に説明すると】
    ・韓国が映像を公開
    ・日本の映像が使われる
    ・10秒のみ韓国側の映像も

    韓国側の映像

    4日、レーダー照射問題に対して韓国側が反論動画を公開した。冒頭で国防省報道官が「日韓のお互いの誤解を解くために実務会議をした翌日に動画が公開された。このとき人命救助中でレーダーを照射していなかった」と発言。

    その後勇ましい音楽と共に韓国側が撮影した映像が数秒差し込まれ、その後は予告通りに日本側の映像を使用し編集。日本の映像の右上には丁寧にも「日本の映像です」と注釈が入っている。

    4分26の映像中に韓国側が撮影した映像が使われたのは10秒のみ。この映像では日本のP1が低空飛行していたことと、韓国がレーダーを照射せず人命救助中だったことを主張しており、日本に対して「日本は国際法に恣意的に歪曲して解釈している」、「日本P-1の通信内容は聞こえなかった」と動画内テロップで書かれている。

    韓国側は自国の映像を10秒しか公開していないが、鮮明でなくこの前後は何故見せられないのか疑問である。
    韓国側の映像


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【【韓国】レーダー照射問題で韓国が反論動画を公開!】の続きを読む



    (出典 www.shiki.keio.ac.jp
    👇【詳細記事】

    【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は12月31日、「日本はクジラの虐殺をやめよ」と題した社説を掲載し、日本政府が国際捕鯨委員会(IWC)脱退を決めたことについて「危険で愚かな動き」と批判、再考を求めた。

     同紙は「多くの点で模範的な世界市民である日本は長年、捕鯨に関しては例外だった」と指摘。IWCが1982年に採択した商業捕鯨のモラトリアム(一時停止)に反し、「『科学的調査』を認める抜け穴を使い、何千頭ものクジラを殺し、その肉を国内市場で販売してきた」と非難した。

     その上で「(IWCは)西洋文化の押し付けでなく、減少する資源を管理し、地球を保護するという世界共通の義務の表れだ」と強調。地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」などからの離脱を表明したトランプ米大統領の政治手法との類似性に言及し、「それは日本が見習うべき手本ではない」と訴えた。 


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【【捕鯨】日本はクジラ虐殺やめよ!IWC脱退再考求める(米紙)】の続きを読む


    👇【詳細記事】

    皇太子さまが新天皇に即位される来年5月1日と、新天皇即位を公に示す「即位礼正殿の儀」が行われる同10月22日を来年に限り祝日とする法律が8日未明の参院本会議で、賛成多数で可決、成立した。祝日法の規定により、来年4月27日から5月6日まで10連休となる。

     国民の祝賀ムードを高めるのが狙い。祝日法は、祝日に挟まれた日を休日にすると定めており、連休谷間の5月1日が祝日になると、4月30日と5月2日が休日となる。

     参院内閣委員会は6日、共産党以外の賛成多数で可決。医療機関や保育施設などの長期休業が国民生活に支障を来すことがないよう政府に対応を求める付帯決議を全会一致で採択した。 

    (出典 news.nicovideo.jp)


    (出典 tripguide.site)

    【【新天皇即位】「10連休」法が成立=新天皇即位日を「祝日」に】の続きを読む


    👇【詳細記事】

    この方針が実現すると自動車必須の地方が壊滅することになります。
    詳細は以下から。

    自動車関連税制の将来的な見直しとして、政府与党が走行距離に応じた課税を検討していることが11月27日に判明しました。

    与党税制調査会は「若者の車離れ」などで自動車の保有者が減少し、将来的な自動車税が減少する事への対策として、現在は排気量に応じて課税している自動車税の新たな基準づくりについて議論しました。

    現在の自動車関連の税金は、購入時の自動車取得税に加えて保有者が毎年納める自動車税、車検時にかかる自動車重量税があります。このうち保有者が払う自動車税は排気量によって異なり、1000cc超1500cc以下の小型車には年3万4500円の税金がかかっていましたが、変更となるのはこの部分。

    「走行距離での課税」の方針が実現すれば、通勤など日常生活で日々自動車を使用している地方在住者により大きな負担が掛かることになります。

    JR北海道の例を見るまでもなく、地方では人口減少などにより公共交通機関が縮小の一途を辿っており、自動車に頼るしかない現状が確固として存在しています。

    そうした中で自動車税が「走行距離での課税」となれば、「若者の車離れ」はますます進む事になりますし、UターンやIターンといった若者の地方での就職や生活基盤作りに冷や水を浴びせることになります。

    もちろんこの方針は個人のみならず運送業や流通業などにも極めて致命的な「増税」となる可能性が高く、近年利用者の増えているカーシェアリングの価格などにも影響することになります。

    実現すれば自動車社会の地方を壊滅に導く一手となる可能性が非常に高い方針ですが、政府与党はどのような日本の将来像を描いているのでしょうか?
    【自動車税「走行距離での課税」に方針変更か、地方に壊滅的な打撃】を全て見る


    自動車税「走行距離での課税」に方針変更か!?地方に壊滅的な打撃!!

    (出典 news.nicovideo.jp)

    【【反対!】自動車税「走行距離での課税」に方針変更か!?地方に壊滅的な打撃!!】の続きを読む

    👇【F-35A】

    (出典 www.mod.go.jp)

    1 ばーど ★ :2018/11/27(火) 14:05:55.29

    政府は最新鋭ステルス戦闘機「F35」を米国から最大100機追加取得する検討に入った。取得額は1機100億円超で計1兆円以上になる。現在導入予定の42機と合わせて将来的に140機体制に増える見込み。現在のF15の一部を置き換える。

    中国の軍備増強に対抗するとともに、米国装備品の購入拡大を迫るトランプ米大統領に配慮を示す狙いもある。

    12月中旬の防衛計画の大綱(防衛大綱)の閣議決定に合わせて、F35の…

    2018/11/27 11:22日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38215250X21C18A1MM0000/?nf=1

    ★1が立った時間 2018/11/27(火) 12:41:57.69
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543290117/


    (出典 www.mod.go.jp)


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