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    カテゴリ:ニュース > 政治


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    [東京 14日 ロイター] - 麻生太郎財務相は14日の参院財政金融委員会で、世界経済動向などリスクに対する注意は必要だが、日本経済のファンダメンタルズはしっかりしており、消費税率は10月に予定通り「10%に引き上げさせていただきたい」と語った。渡辺喜美委員(無)への答弁。

    13日に内閣府が発表した3月の景気動向指数の判断が「悪化」に下方修正され、米中貿易摩擦も激化しているが、世界経済全体では米国を中心に緩やかに回復しており、日本の雇用・所得環境、企業収益も良好とし、日本経済の「ファンダメンタルズはしっかりしている」との認識を示した。

    (伊藤純夫)


    5月14日、麻生太郎財務相(写真)は参院財政金融委員会で、世界経済動向などリスクに対する注意は必要だが、日本経済のファンダメンタルズはしっかりしており、消費税率は10月に予定通り「10%に引き上げさせていただきたい」と語った。写真は都内で昨年3月撮影(2019年 ロイター/Issei Kato)

    (出典 news.nicovideo.jp)

    【【悲報】消費税率、予定通り10%へ引き上げ=麻生財務相】の続きを読む


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    2009(平成21)年の政権交代直後、民主党政権の施策で最も国民の注目を集めたのは「事業仕分け」だった。歳出削減を目指し、外部の視点を入れて国や自治体の事業を問い直す。国会議員やシンクタンクのスタッフらが公開の場で高級官僚を問い詰めるシーンがドラマのようでテレビ映えすることから、政権のイメージを代表するイベントに。今年3月に亡くなったロックミュージシャン内田裕也さんも“見学”に訪れて話題となった。

    「世界一になる理由は何があるんでしょうか?」

     2009年11月、次世代スーパーコンピューター開発が俎上に上り、文部科学省や理化学研究所の担当者らが「世界一を取ることで(国民に)夢を与えるのは、プロジェクトの目的の一つ」と説明した。それに対して、「仕分け人」の蓮舫参院議員が「世界一になる理由は何があるんでしょうか?」と聞いた後、「2位じゃダメなんでしょうか?」と発言した。官僚らにとっては意表を突かれた言葉だったのだろう。明確な答えはなかったように記憶する。

     戦後の荒廃から立ち上がった日本は、奇跡ともいわれる復興を成し遂げた。そこには確かに「世界一」という目標があった。それを目指して必死に頑張り続けた。しかし、その国はこのころ、壁にぶつかっていた。リーマンショックは前年の2008年9月。2009年3月には日経平均株価が7054円98銭とバブル崩壊後の最安値を記録した。裁判員裁判がスタートし(5月)、マイケル・ジャクソンが急死(6月)。GDP(国内総生産)が中国に抜かれて世界第3位に落ちるのは翌年2010年だ。

     多くの人が「これからどうすればいい?」と考えていたのではないか。そんな時、この言葉は新鮮な衝撃とともに1つの方向性を示した気がする。

    素人集団の政治ではあったが……

     そう考えれば、あの「悪夢」と呪詛される民主党政権の意味も浮かび上がる。確かに、稚拙でパフォーマンスばかりが目立つ素人集団の政治だった。しかし、そこには、それまでとは違う「もう一つの道」が示されていた。

     事業仕分けに代表される情報公開への積極姿勢をはじめ、「政治主導(脱官僚)」、「コンクリートから人へ(脱ダム)」、「脱原発」……。しかし、政権交代は一時の夢に終わり、ついには民主党自体が雲散霧消してしまったこともあり、改めて「もう一つの日本」の可能性を検証しようという機運はない。いまは「安倍一強」の長期政権。日本と日本人は、いまも空しく世界一を目指しているのだろうか。

    日本人をハッと我に返らせ、来し方行く末を考えさせた

     蓮舫議員のこの発言は官僚や経済界だけでなく、科学者・研究者らからも強い批判を浴びた。彼女にとっても意図しない、とっさに出た言葉だったかもしれない。この年の「新語・流行語大賞」でも「政権交代」が大賞に、「事業仕分け」もトップテンに入ったが、「2位じゃ~」は翌年のノミネート止まりだった。

     しかし、私に言わせれば、個人の発言という枠を超えて、日本人をハッと我に返らせ、来し方行く末を考えさせる言葉だった。その延長線上には、北欧型の高福祉高負担社会の構想や、明治維新後、わずかに想定された「小国主義」的な考え方があり得たかもしれない。「別に一番じゃなくてもいいじゃない。身の丈に合った社会にしていこうよ」。そんな、根本的な発想の転換を促す意味が込められていたような気がする。

     立ち止まって考え直す絶好のチャンスだったが、民主党政権の脆弱さが先に立ってかみしめられなかったのは返す返すも残念。平成で最大の意味を持つ「名言」だったし、いまも意味を失っていないと思う。

    ガッツ石松のパソコン教室CMはつらかった

     もう1つ、個人的に思い入れがある「平成の名言」が――。

    「時代は変わったのよ」

     個人の発言ではなく、2002年のパソコン教室「アビバ」のテレビCMキャッチコピー。CMはあまりヒットしなかったが、後になって、これほど時代を表した言葉はないと思うようになった。

     娘役の鈴木紗理奈に「違うってば! それじゃなくてこれ」と叱られながら、パソコンに悪戦苦闘する父親役のガッツ石松。突然「パソコンがなかった時代は、体力と笑顔で乗り切れたんだ!」と叫ぶ。すると紗理奈はさとすようにこの言葉をかける。

    「父の理屈や感覚の方が正しいのかもしれない。健全なのかも。それは分かるが、時代は否応なく変わっている。どれだけ不満があっても苦しくても、現実に対応していくしかない。お父さん、分かってよ」という気持ちだろう。切ない。理屈でも感情でもなく、現実はこうなんだと有無を言わせず提示される。つらい。

     続編は当然、父親がパソコン教室に通って技術を習得するストーリーだった。

    (小池 新
    事業仕分けの見学に訪れた内田裕也さん(文藝春秋)

    (出典 news.nicovideo.jp)

    【【平成を振り返る】「2位じゃダメなんでしょうか?」はそこまで批判される発言だったのだろうか?】の続きを読む


    👇【詳細記事・画像・動画】

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    【簡単に説明すると】
    ・韓国が映像を公開
    ・日本の映像が使われる
    ・10秒のみ韓国側の映像も

    韓国側の映像

    4日、レーダー照射問題に対して韓国側が反論動画を公開した。冒頭で国防省報道官が「日韓のお互いの誤解を解くために実務会議をした翌日に動画が公開された。このとき人命救助中でレーダーを照射していなかった」と発言。

    その後勇ましい音楽と共に韓国側が撮影した映像が数秒差し込まれ、その後は予告通りに日本側の映像を使用し編集。日本の映像の右上には丁寧にも「日本の映像です」と注釈が入っている。

    4分26の映像中に韓国側が撮影した映像が使われたのは10秒のみ。この映像では日本のP1が低空飛行していたことと、韓国がレーダーを照射せず人命救助中だったことを主張しており、日本に対して「日本は国際法に恣意的に歪曲して解釈している」、「日本P-1の通信内容は聞こえなかった」と動画内テロップで書かれている。

    韓国側は自国の映像を10秒しか公開していないが、鮮明でなくこの前後は何故見せられないのか疑問である。
    韓国側の映像


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【【韓国】レーダー照射問題で韓国が反論動画を公開!】の続きを読む



    (出典 www.shiki.keio.ac.jp
    👇【詳細記事】

    【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は12月31日、「日本はクジラの虐殺をやめよ」と題した社説を掲載し、日本政府が国際捕鯨委員会(IWC)脱退を決めたことについて「危険で愚かな動き」と批判、再考を求めた。

     同紙は「多くの点で模範的な世界市民である日本は長年、捕鯨に関しては例外だった」と指摘。IWCが1982年に採択した商業捕鯨のモラトリアム(一時停止)に反し、「『科学的調査』を認める抜け穴を使い、何千頭ものクジラを殺し、その肉を国内市場で販売してきた」と非難した。

     その上で「(IWCは)西洋文化の押し付けでなく、減少する資源を管理し、地球を保護するという世界共通の義務の表れだ」と強調。地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」などからの離脱を表明したトランプ米大統領の政治手法との類似性に言及し、「それは日本が見習うべき手本ではない」と訴えた。 


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【【捕鯨】日本はクジラ虐殺やめよ!IWC脱退再考求める(米紙)】の続きを読む


    👇【詳細記事】

    皇太子さまが新天皇に即位される来年5月1日と、新天皇即位を公に示す「即位礼正殿の儀」が行われる同10月22日を来年に限り祝日とする法律が8日未明の参院本会議で、賛成多数で可決、成立した。祝日法の規定により、来年4月27日から5月6日まで10連休となる。

     国民の祝賀ムードを高めるのが狙い。祝日法は、祝日に挟まれた日を休日にすると定めており、連休谷間の5月1日が祝日になると、4月30日と5月2日が休日となる。

     参院内閣委員会は6日、共産党以外の賛成多数で可決。医療機関や保育施設などの長期休業が国民生活に支障を来すことがないよう政府に対応を求める付帯決議を全会一致で採択した。 

    (出典 news.nicovideo.jp)


    (出典 tripguide.site)

    【【新天皇即位】「10連休」法が成立=新天皇即位日を「祝日」に】の続きを読む

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