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この方針が実現すると自動車必須の地方が壊滅することになります。
詳細は以下から。

自動車関連税制の将来的な見直しとして、政府与党が走行距離に応じた課税を検討していることが11月27日に判明しました。

与党税制調査会は「若者の車離れ」などで自動車の保有者が減少し、将来的な自動車税が減少する事への対策として、現在は排気量に応じて課税している自動車税の新たな基準づくりについて議論しました。

現在の自動車関連の税金は、購入時の自動車取得税に加えて保有者が毎年納める自動車税、車検時にかかる自動車重量税があります。このうち保有者が払う自動車税は排気量によって異なり、1000cc超1500cc以下の小型車には年3万4500円の税金がかかっていましたが、変更となるのはこの部分。

「走行距離での課税」の方針が実現すれば、通勤など日常生活で日々自動車を使用している地方在住者により大きな負担が掛かることになります。

JR北海道の例を見るまでもなく、地方では人口減少などにより公共交通機関が縮小の一途を辿っており、自動車に頼るしかない現状が確固として存在しています。

そうした中で自動車税が「走行距離での課税」となれば、「若者の車離れ」はますます進む事になりますし、UターンやIターンといった若者の地方での就職や生活基盤作りに冷や水を浴びせることになります。

もちろんこの方針は個人のみならず運送業や流通業などにも極めて致命的な「増税」となる可能性が高く、近年利用者の増えているカーシェアリングの価格などにも影響することになります。

実現すれば自動車社会の地方を壊滅に導く一手となる可能性が非常に高い方針ですが、政府与党はどのような日本の将来像を描いているのでしょうか?
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自動車税「走行距離での課税」に方針変更か!?地方に壊滅的な打撃!!

(出典 news.nicovideo.jp)

<このニュースへのネットの反応>

もう、空飛ぶしかねえなあ。


ニコイチモータース「おう!メーター戻しなら任せとけ!」


宅配の配達料金が跳ね上がる可能性も出て来る、物流の長距離輸送もこれで下手すりゃ壊滅


保険会社「保険料は走る分だけ♪」 国「税金は走る分だけ♪」


同じく電気自動車でも関係なく課税できる「全長、全幅、車重に応じた課税」とは死んでも言わないのね、トランプに睨まれたくないもんね。ひとつだけ言わせて欲しい。二度と地方創生とか口に出すな。そして内閣府特命担当大臣(地方創生担当)と共に地方創生事業を廃止しろ。


ここまで国民に殺意剥き出しの国も珍しい。


このままではよくわからん。でもいい案とは思えんな。


ただでさえ、田舎は給料安くてアップアップなのに、ココまで国民を蔑ろにする様になったとは……。冗談じゃなく日本オワタ……だな。


支払う税金が上がる人と下がる人。あわせて見てもガッツリ増税なのは容易にわかる。


地方だけなんて思ってたら痛い目にあいますよ、首都圏に物運び込まれないとでも思いますか?物流は全国で回ってますよ


公共交通機関と物流トラックは例外にするだろう。そうじゃないと経済壊滅するし。なんか、最後にこんなこと言ってきそうだ。「自動運転機能付き自動車は例外」なんてね。