「審判の日」は近いか…

NASAのジム・ブライデンズティーン長官は、今週月曜、ワシントンで開催された「地球防衛会議(Planetary Defense Conference)」にて「地球に壊滅的な被害を与える小惑星が今後60年以内にやってくる」と驚きの発言をした。

同氏は「これはハリウッド映画でもなんでもない。直ちに小惑星衝突に対する防衛を強化するべきだ」と続けている。

NASAは今後、FEMA(アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁)などと協力して、小惑星衝突のシミュレーションおよび防衛訓練を進める予定だ。

演説を行うNASAのジム・ブライデンズティーン長官

小惑星衝突は60年周期で起こっていた

ブライデンズティーン長官によると、小惑星の衝突は平均して60年周期で起こっており、過去100年間だけでも3度の落下が記録されているそうだ。

中でも2013年に起きた「チェリャビンスクの隕石落下」は記憶に新しい。

これはロシア・チェリャビンスク州付近に隕石が落下し、空中で大きな爆発を起こした事件である。記録では「ツングースカ大爆発」以来最大の隕石落下で、爆発の威力は広島に落とされた原子爆弾の20〜30倍に匹敵するという。

爆発の衝撃でおよそ1600人以上が重軽傷を負い、約4500棟の建物が被害を受けた。

チェリャビンスク州の隕石落下/Credit:ja.wikipedia

この周期を考慮すると、今後60年以内にチェリャビンスクと同じかそれ以上の隕石が衝突する可能性がきわめて高いのだ。

同氏も「地球の防衛対策は、NASAが行なっている他の宇宙ミッションと同じく必要不可欠なものだ」と指摘している。

小惑星の軌道を変える「DART計画」が進行中

NASAは現在、地球周辺にある小惑星の90%をトラッキングしており、探索作業では459フィート以上(直径140m)の小惑星をターゲットにしている。

これは衝突すれば地球に甚大な被害を与えるのに十分なサイズだ。

その防衛対策として現在、小惑星めがけて直径2.4mの「キネティック・インパクター(kinetic impactor)」を高速でぶつけ、軌道を変えるという計画が進行中だ。

これを「DART計画(Double Asteroid Redirection Test=二重小惑星進路変更テスト)」という。

「DART計画」の手順/Credit:mirror

ターゲットとなる小惑星は双子連星の「ディディモス」で、大きい方が直径800m、小さい方が直径160mとなっている。計画では、この小さい方に向けてインパクターを衝突させる予定だ。

「DART計画」は2021年にカリフォルニアのヴァンデンバーグ空軍基地よりファルコン9ロケットを発射させ、2022年10月に小惑星ディディモスに到達する予定となっている。

ブライデンズティーン長官は最後に「恐竜たちは隕石衝突に対して準備する力がなかったが、私たちにはそれがある。今こそ、その力を発揮するときなのだ」と話した。

もう『アルマゲドン』も『君の名は。』も絵空ごとでは済まされないようだ。

3,700年前に隕石が中東の一部を壊滅させた可能性があると判明

歩いている女子中学生を狙ってわざとぶつかり、スマートフォンを落として「割れた、弁償しろ」と騒ぐ「当たり屋」の男性がいた――。そんな話がツイッターで4月、話題になりました。

あるユーザーの投稿によりますと、その男性は、女子中学生に駅のホームでぶつかり、スマホを落として、すごい剣幕で「7万円弁償しろ、連絡先を教えろ」とすごんだそうです。

女の子は泣いて、自分の親に連絡しました。親は「電話ではなく、請求書を送ってくだされば払います」と言って、対応しました。結局、請求書は送られてこなかったとのことでした。

ツイッターでは、「当たり屋の常套手段だから、絶対に払っちゃだめ」という指摘が相次ぎました。このような「当たり屋」には、どう対応すればよいのでしょうか。坂野真一弁護士に聞きました。

この男性のように故意にぶつかり、相手からお金を騙しとろうとする行為はどのような罪にあたるのでしょうか？

「そもそも壊れているスマートフォンに関して、ぶつかって落ちた拍子に壊れたと虚偽の事実を伝えて修理代金等を請求する行為は、刑法246条1項の詐欺罪に該当すると考えられます。

積極的に事実を偽り（そもそも壊れていたスマホが、ぶつかった際に落ちて壊れたと主張）、相手を錯誤に陥らせて（もともと壊れていなかったにもかかわらず、衝突時の落下によってスマホが壊れたと誤信させて）、財物を交付（金銭を交付）させているからです。

仮に、今回のケースのように、親御さんが冷静に対応した結果、金銭の支払いがなかったとしても、相手方を騙すつもりで欺罔（ぎもう・あざむく）行為を行った場合は詐欺未遂罪（250条246条1項）として処罰の対象になりえます」

では、詐欺の手段としてわざとぶつかる行為はどうなりますか？

「わざとぶつかった点だけに着目すると、形式的には身体に対する不法な有形力の行使であり、暴行罪（208条）に該当する余地があります」

このような「当たり屋」に出会ってしまった場合、どう対応するのが望ましいでしょうか？

「それぞれの場合に応じて状況が異なるため、絶対といえる対応方法をお示しすることは難しいのですが、その場で要求に応じて支払うことが、当たり屋の思うつぼであって避けるべきであることに、変わりはありません。

相手が『警察を呼ぶぞ！』、『出るとこへ出るぞ！』といっても、早くお金を取りたいための方便であることが多く、本当に警察が来たり、裁判になるとむしろ請求者側が困る場合が多いと考えられるため、臆することはありません。

警察（場合によっては駅員）などに、間に入ってもらう対応方法も考えられます。もちろん、今回の中学生の親御さんの対応も落ち着いた正しい対応であったと思います」

（弁護士ドットコムニュース）

【取材協力弁護士】
坂野 真一（さかの・しんいち）弁護士
ウィン綜合法律事務所 代表弁護士。京都大学法学部卒。関西学院大学、同大学院法学研究科非常勤講師。著書（共著）「判例法理・経営判断原則」「判例法理・取締役の監視義務」（いずれも中央経済社）、「先生大変です！！」（EPIC社）、「弁護士13人が伝えたいこと～32例の失敗と成功」（日本加除出版）等。近時は相続案件、火災保険金未払事件にも注力。

事務所名：ウィン綜合法律事務所
事務所URL：http://www.win-law.jp/

　4月30日、改元を祝おうと大阪・戎橋から道頓堀川に飛び込もうとした男性1人が、道頓堀川を運航する観光船「とんぼりリバークルーズ」に激突する事故がありました。運営会社に事故の詳細を聞きました。

【画像で見る：男性が激突した観光船】

　とんぼりリバークルーズの窓口を務めている一本松海運によると、男性が落下してきたのは前方甲板部。そこには偶然緩衝用のタイヤが積まれていたと言い、それがクッションになったことが不幸中の幸いでした。

　男性が落下してきたポイントは着岸点の近くだったこともあり、すぐに着岸した後スタッフがケアに入ったものの、男性本人が介助を断って立ち去ったことから、詳しいケガの詳細などは分かっていません。

　担当者はねとらぼ編集部の取材に対し、「船の上に人が落ちてくること自体初めてですし、想定外です」と困惑しつつ、「今回の事故を受け、あらためて注意策を検討しなくてはならないと感じています」とコメント。

　道頓堀川への飛び込みについては「再三注意されてきましたが、メディアが取り上げたりするので、目立とうとする人が後を絶ちません。本当に危険なのでやめてほしいです。今回はクルーズに乗船していたお客さまにも船にも被害はありませんでしたが、現在警察に事故状況を報告するため準備を進めています」と語りました。

　道頓堀川への飛び込みについては過去に死亡事故も発生しています。無謀な飛び込みは絶対にやめましょう。

事故が発生した戎橋から道頓堀川を見たところ（Googleマップより）

2009（平成21）年の政権交代直後、民主党政権の施策で最も国民の注目を集めたのは「事業仕分け」だった。歳出削減を目指し、外部の視点を入れて国や自治体の事業を問い直す。国会議員やシンクタンクのスタッフらが公開の場で高級官僚を問い詰めるシーンがドラマのようでテレビ映えすることから、政権のイメージを代表するイベントに。今年3月に亡くなったロックミュージシャン内田裕也さんも“見学”に訪れて話題となった。

　2009年11月、次世代スーパーコンピューター開発が俎上に上り、文部科学省や理化学研究所の担当者らが「世界一を取ることで（国民に）夢を与えるのは、プロジェクトの目的の一つ」と説明した。それに対して、「仕分け人」の蓮舫参院議員が「世界一になる理由は何があるんでしょうか？」と聞いた後、「2位じゃダメなんでしょうか？」と発言した。官僚らにとっては意表を突かれた言葉だったのだろう。明確な答えはなかったように記憶する。

　戦後の荒廃から立ち上がった日本は、奇跡ともいわれる復興を成し遂げた。そこには確かに「世界一」という目標があった。それを目指して必死に頑張り続けた。しかし、その国はこのころ、壁にぶつかっていた。リーマンショックは前年の2008年9月。2009年3月には日経平均株価が7054円98銭とバブル崩壊後の最安値を記録した。裁判員裁判がスタートし（5月）、マイケル・ジャクソンが急死（6月）。GDP（国内総生産）が中国に抜かれて世界第3位に落ちるのは翌年2010年だ。

　多くの人が「これからどうすればいい？」と考えていたのではないか。そんな時、この言葉は新鮮な衝撃とともに1つの方向性を示した気がする。

　そう考えれば、あの「悪夢」と呪詛される民主党政権の意味も浮かび上がる。確かに、稚拙でパフォーマンスばかりが目立つ素人集団の政治だった。しかし、そこには、それまでとは違う「もう一つの道」が示されていた。

　事業仕分けに代表される情報公開への積極姿勢をはじめ、「政治主導（脱官僚）」、「コンクリートから人へ（脱ダム）」、「脱原発」……。しかし、政権交代は一時の夢に終わり、ついには民主党自体が雲散霧消してしまったこともあり、改めて「もう一つの日本」の可能性を検証しようという機運はない。いまは「安倍一強」の長期政権。日本と日本人は、いまも空しく世界一を目指しているのだろうか。

　蓮舫議員のこの発言は官僚や経済界だけでなく、科学者・研究者らからも強い批判を浴びた。彼女にとっても意図しない、とっさに出た言葉だったかもしれない。この年の「新語・流行語大賞」でも「政権交代」が大賞に、「事業仕分け」もトップテンに入ったが、「2位じゃ～」は翌年のノミネート止まりだった。

　しかし、私に言わせれば、個人の発言という枠を超えて、日本人をハッと我に返らせ、来し方行く末を考えさせる言葉だった。その延長線上には、北欧型の高福祉高負担社会の構想や、明治維新後、わずかに想定された「小国主義」的な考え方があり得たかもしれない。「別に一番じゃなくてもいいじゃない。身の丈に合った社会にしていこうよ」。そんな、根本的な発想の転換を促す意味が込められていたような気がする。

　立ち止まって考え直す絶好のチャンスだったが、民主党政権の脆弱さが先に立ってかみしめられなかったのは返す返すも残念。平成で最大の意味を持つ「名言」だったし、いまも意味を失っていないと思う。

　もう1つ、個人的に思い入れがある「平成の名言」が――。

「時代は変わったのよ」

　個人の発言ではなく、2002年のパソコン教室「アビバ」のテレビCMキャッチコピー。CMはあまりヒットしなかったが、後になって、これほど時代を表した言葉はないと思うようになった。

　娘役の鈴木紗理奈に「違うってば！　それじゃなくてこれ」と叱られながら、パソコンに悪戦苦闘する父親役のガッツ石松。突然「パソコンがなかった時代は、体力と笑顔で乗り切れたんだ！」と叫ぶ。すると紗理奈はさとすようにこの言葉をかける。

「父の理屈や感覚の方が正しいのかもしれない。健全なのかも。それは分かるが、時代は否応なく変わっている。どれだけ不満があっても苦しくても、現実に対応していくしかない。お父さん、分かってよ」という気持ちだろう。切ない。理屈でも感情でもなく、現実はこうなんだと有無を言わせず提示される。つらい。

　続編は当然、父親がパソコン教室に通って技術を習得するストーリーだった。

（小池 新）
事業仕分けの見学に訪れた内田裕也さん（文藝春秋）

トム・クルーズ、呼んでくる？

今月中旬、IMT Atlantique(フランス・エンジニアスクール)の研究チームは、マイクロバッテリーを搭載したコンタクトレンズの開発に成功したと発表した。

このコンタクトは視覚情報をスキャンし、ワイヤレスで送信することができる。

またアメリカの「国防高等研究計画局(DARPA)」が非常に興味を寄せており、今年中にはIMTと提携して軍事目的に改良する試験を行うとのこと。

まさに『ミッション・インポッシブル』の世界だ。

スパイも驚きの機能

このレンズは外部電源が無くても動く。

LEDライトを内蔵しているが、外部からの電力供給がなくとも数時間継続して使用することができるのだ。いつでもマイティ・ソーごっこができる。

Credit:The lens (IMT Atlantique)

機能面も特筆すべきところだ。

IMTは当初外科手術やドライバーの視力アシストを目的としており、視野の拡大なども可能。さらには、レンズを通して得られた視覚情報をワイヤレスで送信することもできる。

これは『ミッション：インポッシブル／ゴースト・プロトコル』に登場したものと瓜二つだ。

劇中のレンズは、核爆弾のコードが記載された極秘情報をコンタクトでスキャンして、瞬きすると撮影できるといういかにもスパイ御用達の優れものだった。

それに極めて近いものが実現したのだから驚きである。

DARPAと提携して軍事目的に改良予定

IMTの発表にいち早く反応したのが「DARPA」だ。DARPAも長年の間、視覚能力を向上させるコンタクトレンズの開発に取り組んでいる。

2012年にInnovega社と共同で開発した「iOptik」は、特殊なメガネと連動させることで2つの対象に同時に焦点を当てることができた。

Credit:Innovega’s iOptiks lens (DARPA)

その3年後にはスイス・EPFLとの共同開発で「瞬きで対象を拡大できるレンズ」も開発していたが、これはエイジングに伴う視力低下の補助を目的としており、どちらも軍事目的ではなかったようだ。Credit:École Polytechnique Fédérale de Lausanne

そこでDARPAはIMTと提携して、軍事目的のコンタクトレンズを開発すると発表した。

これにはソフトウェア会社「マイクロソフト」も参加する予定で、すでに同社による200万ユーロ(約2億５千万円)の投資が決定している。

IMTの主任研究員ジャン＝ルイ・ブルネ氏も「今年10月にはMicrosoftのHoloLensとコンタクトレンズとの連動作業を行い、2020年には実用試験を開始する」と話す。

スパイ顔負けのコンタクトレンズが近々誕生しそうだ。

「HoloLens」の性能はこちらを参照。

眼の傷を治す「絆創膏コンタクトレンズ」が登場

Gerd Altmann / Pixabay

　これは、最近軍が遭遇したUFOに対する関心が高まっていることが背景にあるのも事実だろう。

　不可解な物体を目撃した兵士が、正式な手順で報告すれば、その事例を収集・分析し、情報開示することも可能で、その謎を解明することができるかもしれない。UFOなのか、そうじゃないのか、その事実に迫れるかもしれない。

米軍の領域で相次ぐ不可解な物体の目撃例

　この前代未聞に思える動きは、航空母艦ニミッツが行なった海軍演習の最中にF-18のパイロットが白い物体（通称「チクタク」 ）を目撃した2004年の事件をはじめ、不可解な物体が米軍の管理する地域に侵入したという報告が相次いでいることに対応する為と思われる。

2004 USS Nimitz Tic Tac UFO FLIR footage

　米海軍はメディアの質問に対して、次のように回答している。

近年、未許可/未確認飛行物体が軍の管理する地域や指定空域に侵入したという報告が数多くある。

安全および危機管理上の懸念から、海軍および空軍はこうした報告を真剣に受けとめており、どの報告も逐一調査している。

その一環として、海軍では、かかる侵入の疑いがある事例を管轄権を持つ当局に報告するための手順を改定し、正式に認可するべく進めている。

UFOは異星人の宇宙船ではないとする海軍の立場

　念のためいっておくと、海軍は報告された謎の飛行物体が「異星人の宇宙船」などとは考えていない旨をはっきりさせている。

　そして、この改定ガイドラインには、UFOという言葉をUAP（未確認大気現象）という語に置き換え、前者に染み付いてしまった文化的な意味合いを殺菌消毒するという意図もあるようだ。

　ただ皮肉なのは、CIAによる極秘UFO調査計画「プロジェクト・ブルーブック」の時代、「空飛ぶ円盤」という呼び名に変わるUFOという用語を広めたのが空軍だったということだ。

kai kalhh / Pixabay

　改定手順について、疑問はいくつもある。

　はたして空軍や陸軍などで似たような動きはないのか？ UFOやUAPを目撃した海軍兵はどこに報告することになっているのか？ あるいは、これは既存の報告・調査手順をただ”改定”するものにすぎないのだろうか？

JANAP 146指令――米政府はかなり以前からUFOに関心を寄せていた？

　そして重要なことに、「JANAP 146指令」は失効するのだろうか？

　JANAPとは、陸海空軍共同発表の頭文字で、1969年当時に空軍の開発部門副部長を務めていたH・C・ボレンダーが署名した文書のおかげで、UFO研究家たちに知られるようになった。

　そこでボレンダーは、空軍のプロジェクト・ブルーブックを終了すべき理由について次のように述べ、これがUFOについて「科学的メリットはない」と記されているあのコンドン報告の結論に影響している。

　「国家安全保障に影響を及ぼすおそれがある未確認飛行物体の報告は、JANAP 146指令あるいは空軍マニュアル55-11に準じてなされており、ブルーブックとは無関係だ。」

　JANAP 146指令は、米国・カナダの軍人および民間航空機・船舶の乗組員を対象とした通信手順を定めたものだ。

　米国家安全保障局（NSA）のサイトで入手できる写しによれば、「目撃情報」には未確認飛行物体も含まれる。

　そして、その報告を「無線電話あるいは無線電信」によって説明・送信せよと指示している――ここから、この指令が相当古いものであることが窺える。

改定後もなおUFOの情報が明るみになるとは限らない

　つまり、空軍がブルーブックにいいかげんうんざりしていたころ、まともなUFOの情報を秘密裏に集めるシステムがすでに存在していたということだ。それが、一般への情報公開を念頭に置いていたとはとても思えない。

・アメリカ政府の極秘UFO調査計画「プロジェクト・ブルーブック」に関する9つの事実 : カラパイア

　ならば、海軍による今回の手順改定がいっそうの透明性へ向けた動きである、と情報開示推進派に信じさせるものは何であろうか？

　言い忘れていたが、JANAP 146指令では、この超機密情報を漏らした者への厳しい罰則も定めている。

　「かかる報告を未許可で送信または開示したる者は、合衆国法典第19編第37章または1939年カナダ公職守秘法の改正版にしたがい訴追される場合がある。」

　したがって、改定版によっても、海軍が2004年のニミッツ事件ようなUFO目撃事件を闇に葬り去り、国家安全保障の名の下に機密情報として隠匿できる可能性はかなり高いと言えよう。

米国以外のUFO研究機関は？

　チリ政府は、民間航空局にUFOの目撃情報を扱う部署を設け、数十年にもわたりその分析を続けている。

　あるいはフランスにも、宇宙開発研究機関の一部門としてUFOの研究を行うGEIPANという組織がある。

　そして、これら公式の政府機関は、未確認大気現象の調査の必要性を公然と認めており、ここからの調査報告が公開される見込みはかなり高い。

References:dailygrail / openminds/ written by hiroching / edited by parumo